あなたは「私立中学校の学費が無償化されるって本当?」と思ったことはありませんか?結論、私立中学校の完全無償化はまだ実施されていませんが、東京都などでは年10万円の助成制度が始まっています。この記事を読むことで私立中学校の学費無償化の現状と対象条件、支援金額や申請方法がわかるようになりますよ。ぜひ最後まで読んでください。
1.私立中学校の学費無償化の現状
私立中学校の完全無償化はまだ実施されていない
私立中学校の完全無償化は、2024年12月現在の時点では実現していません。
公立中学校では授業料が無償化されていますが、私立中学校については国レベルでの全額無償化制度は導入されていないのが現状です。
ただし、一部の自治体では独自の助成制度を開始しており、保護者の経済的負担を軽減する取り組みが進められています。
私立高校では2026年度から所得制限なしで授業料の実質無償化が予定されているため、将来的には私立中学校でも同様の制度が拡充される可能性があります。
東京都では2024年度から所得制限なしで年10万円の助成
東京都では2024年度から「私立中学校等授業料軽減助成金事業」において所得制限を撤廃しました。
この制度により、都内に住む保護者は世帯年収に関係なく、年間10万円を上限として私立中学校の授業料の助成を受けられます。
2023年度までは世帯年収の目安が約910万円未満の家庭のみが対象でしたが、2024年度からは対象者が約7万1000人に倍増しています。
都内在住であれば都外の私立中学校に通う場合も助成対象となるため、通学先の地域を問わず支援を受けられるのが特徴です。
愛知県など一部自治体でも助成制度を開始
東京都以外にも、愛知県では「愛知県私立小中学校等授業料軽減補助金」として年間10万円の助成を実施しています。
7月1日時点で愛知県内の私立中学校または中等教育学校前期課程に在籍している生徒が対象となります。
神奈川県や埼玉県などでも、独自の学費支援制度を設けている自治体があり、家計急変時の緊急支援などが用意されています。
ただし、自治体によって対象条件や助成金額が異なるため、お住まいの地域の制度を確認することが重要です。
私立高校の無償化拡大が私立中学校にも影響
2026年度から私立高校の授業料無償化が大きく拡充される予定です。
具体的には、所得制限が撤廃され、支給上限額が全国平均の授業料である年間45万7000円に引き上げられます。
この私立高校の無償化拡大により、中高一貫教育を受ける家庭の教育費負担が大きく軽減されることになります。
私立高校での無償化の成功事例が、将来的には私立中学校の支援制度拡充につながる可能性が期待されています。
2.私立中学校の学費無償化における対象条件
東京都の助成金対象者と居住要件
東京都の私立中学校等授業料軽減助成金の対象となるのは、都内に住所を有する保護者等です。
対象となる学校は、私立中学校、私立特別支援学校の中学部、私立義務教育学校の後期課程、私立中等教育学校の前期課程となっています。
申請時点で生徒と保護者が継続して東京都内に住所を有していることが必要条件です。
生徒が進学のために都内から都外へ移り住んだ場合でも、保護者が都内在住であれば対象となります。
所得制限撤廃前の旧制度の条件
2023年度までの東京都の制度では、区市町村民税課税標準額をもとに計算した金額が30万4200円未満の世帯が対象でした。
これは世帯年収の目安として約910万円未満に相当します。
配偶者控除の有無や共働き世帯かどうかによって計算方法が異なり、複雑な所得要件が設定されていました。
2024年度からの所得制限撤廃により、これらの複雑な計算が不要となり、すべての世帯が申請できるようになっています。
都外の私立中学校に通う場合の取り扱い
東京都の助成制度では、都内在住であれば通学先が都外の私立中学校でも対象となります。
神奈川県や埼玉県、千葉県など近隣都県の私立中学校に通っている場合でも申請が可能です。
ただし、保護者と生徒の両方が東京都内に住所を有していることが条件となります。
都外の学校に通う場合も助成金額は同じく年間10万円が上限です。
授業料が全額免除の場合は助成対象外
特待生制度などで授業料が全額免除されている場合は、助成金の対象外となります。
助成額は10万円の範囲内で、実際に保護者が負担した授業料額が上限となるためです。
一部の授業料のみが免除されている場合は、自己負担分に対して助成が受けられます。
各学校の奨学金制度や特待生制度との併用については、学校に確認することをおすすめします。
3.私立中学校学費無償化の支援金額と申請方法
東京都の助成金額は年間10万円が上限
東京都の私立中学校等授業料軽減助成金は、年額10万円を上限として支給されます。
助成額は保護者が実際に負担した授業料額が上限となるため、授業料が10万円未満の場合は実費分のみの支給となります。
助成金は保護者の口座に直接振り込まれる形で支給されます。
私立中学校の平均授業料は年間約46万円であるため、10万円の助成により約22%の負担軽減となります。
オンライン申請の手順と必要書類
申請は東京都私学財団のウェブサイトからオンラインで行います。
まず東京都私学財団のホームページにアクセスし、マイページを作成する必要があります。
申請には保護者のマイナンバーカードまたは通知カードの情報が必要となります。
在学証明については、学校から配布される申請案内に従って手続きを進めることができ、多くの場合は学校を通じて在学情報が確認されます。
申請期間と審査結果の通知時期
申請期間は例年9月上旬から10月中旬までとなっています。
2024年度の場合、9月2日から10月15日までがオンライン申請の受付期間でした。
審査完了は12月下旬にメールで通知され、LINE ID連携をしている方にはLINEでも通知されます。
審査結果はマイページから確認でき、助成金の振込は審査完了後に行われます。
他の都道府県における助成制度の違い
愛知県では東京都と同様に年間10万円の助成を実施していますが、申請時期や条件が異なります。
大阪府では私立高校の授業料無償化が段階的に進められていますが、中学校段階での全世帯向け助成はまだ実施されていません。
神奈川県では「私立学校生徒学費緊急支援補助金」として、家計急変世帯を対象とした支援制度を設けています。
各都道府県で制度の有無や内容が大きく異なるため、お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認することが重要です。
4.私立中学校の実際の学費負担額
私立中学校の平均学費は年間約143万円
文部科学省の調査によると、私立中学校の学習費総額は年間平均で約143万円となっています。
この金額には授業料だけでなく、入学金、施設費、教材費、修学旅行費などの学校教育費が含まれます。
さらに塾や習い事などの学校外活動費も含めた総額であるため、学校に直接支払う費用はこれより少なくなります。
3年間では平均約430万円の学習費がかかる計算となり、計画的な教育資金の準備が必要です。
公立中学校との学費の差は約3倍
公立中学校の年間学習費総額は平均約48万円であるのに対し、私立中学校は約143万円です。
つまり私立中学校は公立中学校の約3倍の学費がかかることになります。
学校教育費だけで比較すると、公立中学校が年間約13万円なのに対し、私立中学校は約106万円で約8倍の差があります。
この差の主な要因は、私立中学校では授業料が年間平均約46万円かかることです。
初年度納付金は入学金込みで平均103万円
東京都の調査によると、都内私立中学校の初年度納付金の平均は約103万円となっています。
初年度納付金には入学金、授業料、施設費、設備費などが含まれます。
入学金の平均は約25万円、授業料は約46万円、施設費や設備費などで約32万円が一般的です。
2年次以降は入学金が不要となるため、年間の学費は約80万円程度になることが多くなっています。
学校外活動費や塾代などの追加費用
私立中学校に通う生徒の学校外活動費は年間平均約36万円から40万円かかります。
公立中学校の学校外活動費も年間約36万円であり、私立でも公立でも塾や習い事にかかる費用は大きな負担となります。
中高一貫校であっても大学受験に向けて塾に通う生徒が多いのが実情です。
通学定期代、お弁当代、部活動費なども別途必要となるため、これらの費用も考慮した資金計画が重要です。
まとめ
この記事でわかったポイントをまとめます。
- 私立中学校の完全無償化は未実施だが東京都などで助成制度が開始されている
- 東京都では2024年度から所得制限なしで年10万円の助成が受けられる
- 私立高校の2026年度からの無償化拡大が中学校の支援拡充につながる可能性がある
- 東京都の助成は都内在住なら都外の私立中学校に通う場合も対象となる
- 申請はオンラインで9月上旬から10月中旬に受け付けられる
- 私立中学校の平均学費は年間約143万円で公立の約3倍かかる
- 初年度納付金は平均103万円で入学金や施設費が含まれる
- 学校外活動費として塾代なども年間約36万円から40万円必要となる
- 愛知県など他の自治体でも独自の助成制度が実施されている
- 各学校の特待生制度や奨学金制度との併用も検討する価値がある
私立中学校の学費は大きな負担ですが、助成制度を活用することで負担を軽減できます。お住まいの自治体の制度を確認し、申請期限を逃さないように早めに手続きを進めましょう。お子様の教育の選択肢を広げるために、利用できる支援制度は積極的に活用してください。
